teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助 youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


今日の気になるニュース(296)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 6月17日(金)14時44分7秒
  「ウイルス」作成を処罰=サイバー犯罪に対応、7月から―改正刑法が成立
時事通信 6月17日(金)10時23分配信

 コンピューターウイルスの作成を犯罪とし、被害が発生していなくても処罰できることなどを定めた改正刑法と関連法が、17日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。コンピューターネットワークを利用したサイバー犯罪への対応強化が目的で、一部を除き7月に施行される。
 改正法は、正当な理由なくコンピューターウイルスを作成、提供した者を「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処すると規定。ウイルスを取得、保管した者についても、「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」を科すことを定めた。
 捜査当局はこれまで、コンピューターウイルスによる被害が発生した場合に、器物損壊罪などを適用して立件してきた。改正法施行後は、ウイルスを作成した段階で処罰の対象となるため、被害を未然に防止できる効果が見込まれる。一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害の可能性を懸念する声も出ている。
 また、改正法は、わいせつな内容の電子メールを不特定多数に送信した者にも刑罰を科すことを定め、「2年以下の懲役または250万円以下の罰金」とした。


相続放棄延長、特例法が成立
時事通信 6月17日(金)10時24分配信

 東日本大震災の被災者を対象に、相続放棄の手続き期間を11月末まで延長する民法特例法が、17日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。通常は、親族の死亡から3カ月以内に相続を放棄しなければ、資産、負債とも自動的に継承することになるが、期間延長により、負債の相続を回避しやすくした。

<改正介護保険法>低賃金改善、財源が難題…15日成立
毎日新聞 6月14日(火)21時30分配信

 認知症の人の生活を支える成年後見制度の活用促進や、「24時間地域巡回型訪問サービス」の創設などを柱とする介護保険制度改革法案が14日、参院厚生労働委員会で与野党の賛成多数で可決した。同法案は15日の参院本会議で成立する見通しで、今後の焦点は12年度の介護報酬改定の行方も含め、介護職員の待遇改善経費をどう確保するかに移る。【石川隆宣、山田夢留】

 ◇底つく交付金

 法案には、現在4160円の65歳以上の人の月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれている。しかし、民主党の反発で利用者負担増などの給付抑制策を見送ったことから、12~14年度は保険料が5000円を超えかねない状況となっている。

 保険料水準は、09年秋の補正予算で創設した「処遇改善交付金」を引き続き一般財源で賄うか否かに左右される。低賃金が人手不足を招いているとされる介護職員の賃金を月額1万5000円引き上げるための基金だが、来年3月に底をつく。厚生労働省は当初、交付金の終了時にちょうど3年に1度の改定期を迎える介護報酬を2%アップして、財源を捻出する意向だった。

 だが、保険料などから事業者に支払う介護報酬で賄えば、保険料アップに直結する。2%プラスなら保険料が5000円を超えるのは確実だ。一方、交付金など一般財源を充てると5000円未満にできる。このため、民主党や公明党などからは交付金継続を求める声が上がる。

 しかし、介護報酬なら保険料も充当するため所要税財源は500億円だが、交付金なら1900億円かかる。東日本大震災の影響で財政状況が厳しさを増す中、容易ではない。

 ◇認知症「後見人」拡充なるか

 法案で拡充をうたう成年後見制度は、裁判所が選定した後見人が認知症患者の財産管理や介護サービスの利用契約を、本人に代わって行う制度だ。

 10年に選任された成年後見人は2万8606人。6割弱は子どもなど親族で、弁護士ら専門職は4割弱にとどまる。いま、約200万人いる認知症患者は30年後に400万人に達するとも推計され、支え手不足から高齢者の権利を守るのが難しくなるおそれがある。堀田力・さわやか福祉財団理事長は「財産を取られても本人が気づかず、罪に問えない。法の暗黒領域だ」と語る。

 そこで法案は、市町村に後見人の育成・支援に取り組む努力義務を課した。堀田氏らは市民に少額の謝礼で後見人を務めてもらう「市民後見人」の育成などを提言している。定年退職した会社員や公務員ら、生活に比較的余裕のある人を想定している。

 それでもある弁護士は、他人の財産管理をボランティアに近い形で引き受けることを「想像以上に大変な作業」と漏らす。どこまで広がるかは未知数だ。




<東日本大震災>義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市
毎日新聞 6月16日(木)2時31分配信

 東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が6月になって約150世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約400世帯で、打ち切りは4割に相当する。日本弁護士連合会は15日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。

 生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は5月2日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。

 南相馬市によると、義援金や補償金支給が5月に始まったことを受け、4人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで6カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。

 同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた40代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止(打ち切り)になることは一切説明がなかった」と話している。

 厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。

 生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】
 
 

今日の気になるニュース(295)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 6月14日(火)16時44分57秒
  生活保護200万人突破…戦後混乱期並みに
読売新聞 6月14日(火)12時6分配信


 今年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。

 統計を取り始めた51年度(204万6646人)、52年度(204万2550人=いずれも月平均)に次ぎ3番目に多い。受給世帯数も145万8583世帯で過去最多を更新。東日本大震災で被災するなどで4月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で549に上ったことも分かった。

 全国の受給者は、前年同期比で約15万6000人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。

 厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。549世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島335、宮城116、茨城58、岩手31、青森3、その他が6世帯だった。 最終更新:6月14日(火)13時52分





原子力安全対策課を新設 対応一元化へ 愛媛
産経新聞 6月14日(火)7時56分配信

 愛媛県の中村時広知事は13日、県庁で行われた定例会見で、原子力問題への対応を一元化するため、6月16日付で県民環境部防災局に「原子力安全対策課」を新設すると発表した。

 原子力安全対策に係わる県の担当課は、伊方原発安全管理委員会の運営や安全対策の企画立案、広報などを行う環境局環境政策課と、防災対策の一環として原子力防災を行う防災局危機管理課の計7人が担っていたが、有事の際にも的確に対応する目的で、環境局から原子力安全対策推進監を防災局に移管、原子力安全対策課を新設することになった。同課長には久万高原土木事務所の大西範幸課長が就任し、9人体制となる。

 中村知事は「四国電力原子力本部の松山移転を控え、すみやかな対応を図るため担当課を一元化する」と話した。

 また、6月補正予算の概要も発表。規模は一般会計29億7173万円、企業会計444万円の計29億7617万円で、防災計画の見直しや原発事故などによる風評被害対策など東日本大震災関連対策として5億9748万円を計上した。

 このうち被災地支援策として県が独自に設ける支援基金「えひめ愛顔の助け合い基金」の積み増しと県職員や保健師、医療救護班の派遣などに計5億6383万円を充て、切れ目のない被災地支援を行うほか、被災県から高校の修学旅行も受け入れる。すでに岩手県大槌町や福島県南相馬市などから、6校の申し出がある。
 

今日の気になるニュース(294)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 6月 8日(水)08時43分51秒
  村上元代表の有罪確定へ=懲役2年、執行猶予3年―インサイダー事件・最高裁
時事通信 6月7日(火)15時46分配信

 ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反罪に問われた元村上ファンド代表村上世彰被告(51)と、投資顧問会社「MACアセットマネジメント」(廃業)について、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は6日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。村上被告に懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円を、MAC社に罰金2億円をそれぞれ言い渡した二審判決が確定する。
 村上被告は、2004年11月にライブドアの堀江貴文元社長(38)=別の同法違反事件で実刑確定=らからニッポン放送株を買い集める方針を聞き、公表前の05年1月までに約193万株を買い付けたとして起訴された。
 弁護側は公判で、ライブドアの大量取得決定には実現可能性がなく、インサイダー情報には当たらないと無罪を訴えた。二審東京高裁は、決定がインサイダー情報に当たる場合について、「実現可能性に相応の根拠が必要」と厳格な基準を設けた上で、ライブドアの決定は投資家に影響を与える程度に達していたとして、無罪主張を退けていた。
 この点について第1小法廷は「インサイダー取引が成立するには、会社業務としての取得決定がなされればよく、実現可能性が具体的に認められることは必要ではない」として、より緩やかな基準を示した。二審の結論は維持した。


<村上ファンド事件>村上元代表の有罪確定へ 最高裁決定
毎日新聞 6月7日(火)15時53分配信


拡大写真
村上ファンド元代表の村上世彰被告=東京・霞が関で2007年7月19日、兵藤公治撮影
 ライブドア(LD、現LDH)のニッポン放送株取得を巡るインサイダー取引事件で、旧証券取引法違反に問われた村上ファンド元代表、村上世彰(よしあき)被告(51)と同ファンドの運営会社「MACアセットマネジメント」(東京都港区)に対し、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は6日付で、上告を棄却する決定を出した。元代表に懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円▽MAC社に罰金2億円を言い渡した2審判決(09年2月)が確定する。

 1、2審と同様、「違法性の認識はなかった」などと無罪を主張した元代表に対し、小法廷は「上告理由に当たらない」と退けた。さらに、同放送株取得の情報がインサイダー取引のもとになる「重要事実」にあたるかの判断基準が1、2審で分かれた点について職権で判断。具体的な実現可能性の高低は問わず、LDが大量に買い付けることを決めたとの情報で足りるとして、「相応の実現可能性が必要」と高い基準を設けた2審判断を修正した。

 1、2審判決によると、村上元代表は04年11月、LDの堀江貴文元社長(38)=別の同法違反事件で実刑確定=らから、ニッポン放送株の大量取得方針を決めたとの情報を得て、公表前の05年1月までに計約193万株を約99億円で購入し、高値で売り抜け、約30億円の利益を得た。

 1審の東京地裁判決(07年7月)は「(投資の)プロの犯罪。買い付け額も巨額で、強い非難に値する」として懲役2年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の実刑としたが、2審の東京高裁は「インサイダー情報に該当するとの認識が強いものではなかった。株取引からも身を引いている」などとして1審判決を破棄、執行猶予付きの判決を言い渡していた。【伊藤一郎】

 

今日の気になるニュース(293)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 5月18日(水)15時42分48秒
  <参院>憲法審査会の運営規程を制定…「休眠」は変わらず
毎日新聞 5月18日(水)12時42分配信

 参院は18日午前の本会議で、憲法改正原案を審議する憲法審査会の運営規程を民主、自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決した。衆院の規程は09年に制定されており、衆参両院で憲法改正のためのすべての制度が整備された。ただ、与野党の対立が深刻化する中、両院とも委員選任のめどは立っておらず、当面、休眠状態が続きそうだ。

 規程は、委員数を45人としたほか、▽審議は原則公開▽改憲原案に関する公聴会の開催を義務化--することを盛り込んだ。

 審査会は、改憲手続きを定めた国民投票法成立に伴い07年8月に両院に設置された。衆院は09年6月、当時多数派だった自公両党の賛成で規程を制定。一方、参院は民主などに改憲慎重論が根強いことから先送りしていたが、昨年の参院選で野党が参院の多数を占める「ねじれ」状態となったことから、民主が自公に譲歩した。

 18日の本会議では、共産、社民両党が反対したほか、出席した民主議員102人のうち5人が棄権した。

 審査会は、「衆院100人、参院50人」以上の賛成で発議された憲法改正原案を審議。出席委員の過半数の賛成で本会議にかけられる。両院で総議員の3分の2以上が賛成すれば、憲法改正の可否を問う国民投票が実施される。【松尾良】


岐阜市発注工事:「希望社」経費削減理由に273万円返還申し入れ 市が断る /岐阜
毎日新聞 5月18日(水)11時35分配信

 岐阜市茜部本郷の建設会社「希望社」(桑原耕司会長)が同市発注工事を落札し、工事経費が削減できたなどとして273万円の返還を市に申し入れ、市に断られていたことがわかった。同社が17日、公表した。
 市によると、同社は10年7月、市中央卸売市場の耐震補強工事を1億5561万円で請け負った。その後、同社が品質向上などを追加提案して設計変更。契約金額は1億8396万円に増えた。
 同社は、経費節減などで契約金額より工事原価が下回って利益が出た場合、利益の半額を施主に返還する一方、追加工事が発生した場合は増額分の半額を経費として請求するルールを民間工事で適用。市にも提案したが、契約には盛り込まれなかった。
 今回は、このルールに基づき、経費節減で市に返還すべきだとする593万円から、設計変更に伴い市に請求する321万円を差し引いて273万円の返還を申し入れたという。
 市まちづくり推進部の川島幸美津部長は「契約は適正な手続きで結ばれ、工事の品質も適正に終わった」と話す。一方、同社側は「市の公共工事は市民の税金なので、余ったお金は返すのが当社のルール。税金の使い方を考える問題提起として今後も同じようなお金が出たら返還していく」と話している。
 同社は今年1月、県発注工事でも落札価格と「適正価格」の差額880万円の寄付を申し出たが、県から断られている。【立松勝】


マクドナルドに「ジャンクフード販売」中止要請―ロナルドにも引退勧告
ウォール・ストリート・ジャーナル 5月18日(水)11時39分配信

 550以上の団体や栄養専門家らは、ハッピーセットなどを販売する米マクドナルドに子どもへの「ジャンクフード」の販売をやめ、キャラクターのロナルド(日本ではドナルドと呼称)を引退させるよう求める書簡に署名した。

 この書簡は、18日の大都市圏の新聞6紙に全面広告の形で掲載される。団体や専門家は「今日の病気の原因は多種多様で、広範な社会的対応が求められるが、この極めて重大な問題の大きな部分としてのマーケティングを無視することはもはやできない」としている。これが掲載されるのは、シカゴ・サン・タイムズ、ニューヨーク・メトロ、ボストン・メトロ、サンフランシスコ・イグザミナー、ミネアポリス・シティー・ページズ、ボルティモア・シティー・ペーパーの各紙。

 書簡に署名したのは、米国児童青年精神医学会、シカゴ・ヒスパニック健康連合、タフツ大学医学部家庭療部門などの団体のほか、ニューヨーク大学のマリオン・ネスレ栄養・公衆衛生学教授ら栄養学者や医師などの個人。

 このキャンペーンを組織したのはNPOのコーポレート・アカウンタビリティー・インターナショナルで、自己の「健康面での足跡」を評価する報告書を出すようマクドナルドに要求している。このNPOがフィラデルフィアの聖フランシス・シスターズとともに提出した同社株主総会に向けた決議案は、昨年成立したサンフランシスコ市条例など、さまざまな措置への対処にどの程度カネがかかっているかをまとめるよう求めた。同市の条例は、玩具を付けて販売される子ども向け食品の栄養基準を定めている。この決議案は19日に開かれる同社株主総会に諮られる。

 マクドナルドの広報担当者はコメントしていない。

 子ども向けの製品を売る食品業者への風当たりは米国でますます強まっている。複数の政府機関は4月、子どもやティーンズに食品を販売するときにメーカーが自主的に順守すべき指針を提案した。

 連邦取引委員会(FTC)、食品医薬品局(FDA)、疾病対策センター(CDC)、それに農務省が提案した指針によると、2~17歳の子ども向けの食品には果物や野菜、赤身の肉など健康によいものを一定程度入れ、一方で、ナトリウム、砂糖、脂肪、カロリーを抑えなければならない。この提案に対しては6月13日まで一般の意見が求められている。同指針が実施されるのは2016年以降。

 今回のマクドナルド向け書簡は、塩分、脂肪、砂糖が多く入り、カロリーの高い食品を、ドナルドやハッピーセットの玩具を利用するなど、あらゆる形態で子ども向けに販売するのをやめるよう求めている。
 

今日の気になるニュース(292)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 5月 4日(水)13時15分4秒
  東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信


 福島第1原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬50%削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。


 東電は平成19年11月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を20%削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約540億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。

 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で1~5割削減を1カ月から半年間、または無期限と定めているという。

 同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収50%削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。

 一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。



原発廃止を株主提案=232人が東北電力に要求
時事通信 5月2日(月)21時0分配信

 原子力発電に反対する東北電力の株主グループは2日、仙台市の東北電力本社を訪れ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発廃止を要求する株主提案を提出した。6月下旬に開かれる株主総会の議案となる見通し。
 株主提案を行ったのは「脱原発東北電力株主の会」(篠原弘典代表)のメンバーとそれに賛同する個人株主計232人。
 株主提案は、東北電力女川原発が福島第1原発の二の舞いにならなかったのは「偶然にしかすぎない」とし、原発事業は一企業の規模をはるかに超えるリスクがあると強調。原発の廃止と代替電源の構築を会社の定款に盛り込むよう求めた。併せて、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場への投資中止を要求している。
 東北電力側は「株主提案をよく検討した上で、取締役会の意見を記載して株主総会に議案として提出し、総会で社として回答する」としている。
 

今日の気になるニュース(291)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 4月29日(金)11時17分53秒
  共同通信配信記事巡る訴訟、3地方紙の勝訴確定
読売新聞 4月28日(木)21時26分配信

 東京女子医大病院で2001年、心臓手術を受けた女児が死亡した事故で業務上過失致死罪に問われ、無罪が確定した男性医師(47)が共同通信社の配信記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、配信記事を掲載した地方新聞社3社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第1小法廷であった。

 金築誠志裁判長は「通信社に賠償責任がなければ、記事を掲載した地方紙も賠償責任を負わない」との初判断を示し、医師の上告を棄却した。地方紙3社の勝訴が確定した。

 共同通信社に対する上告も21日付で退けられており、同社の勝訴が確定している。地方紙3社は、上毛新聞社(前橋市)、静岡新聞社(静岡市)、秋田魁(さきがけ)新報社(秋田市)。

 同小法廷はまず、地方紙が通信社の配信記事を掲載する仕組みについて、「国民の知る権利に奉仕する重要な意義がある」と評価。原告側は、地方紙が配信記事の裏付け取材をすべきだったと主張したが、同小法廷は「裏付け取材は現実には困難だ」とし、「通信社に賠償責任がない場合に地方紙が責任を負うことになれば報道が萎縮し、知る権利が損なわれる」と述べた。その上で、「通信社と新聞社が一体と評価でき、通信社が記事の内容を真実と信じる相当な理由がある場合、記事を掲載した地方紙は賠償責任を負わない」と結論付けた。 最終更新:4月28日(木)21時26分

 

今日の気になるニュース(290)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 4月27日(水)20時39分46秒
  被災者の税負担軽減へ 税制改正法が成立
産経新聞 4月27日(水)11時22分配信

 東日本大震災の被災者を支援するための特例措置を定めた税制改正法案が27日午前の参院本会議で可決、成立した。

 住宅や自動車を買い替える際の税負担軽減が柱。自宅が損壊した場合でも住宅ローン減税の適用を継続し、代わりの家屋を平成33年3月末までに取得した場合に固定資産税と都市計画税を軽減する。平成22年分の所得から住宅や家財の損失額の控除を認める。

 車を失った人が26年3月末までに買い替えれば、自動車取得税が非課税となり、重量税は免除される。

 

今日の気になるニュース(289)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 4月12日(火)21時28分58秒
編集済
  業務委託契約者も「労働者」 最高裁が判断
産経新聞 4月12日(火)19時58分配信

 業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が、労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)であり、同小法廷はいずれも「労働者にあたる」との判断を示した。業務の状態に応じて労働者性を認定した。派遣や請負といった形態での働き手の確保などに影響しそうだ。

 問題となったのは、「INAX」(現LIXIL)の子会社が、製品修理の業務委託契約を結ぶ個人事業主「カスタマーエンジニア」らがつくる労組との団交を拒否したケースと、新国立劇場運営財団(東京)がオペラ合唱団の女性メンバーと契約更新しなかったケース。

 INAX子会社の判決では労働者と認めた1審東京地裁判決が確定。合唱団の判決でもメンバーを労働者にあたると判断した。




<最高裁判決>個人請負も「労働者」 団交拒否は不当行為
毎日新聞 4月13日(水)0時2分配信

 INAX(現LIXIL)の子会社と業務委託契約を結んで製品修理を個人で請け負う「カスタマーエンジニア」(CE)が、労働組合法上の「労働者」に当たるかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は12日、「労働者に当たる」との判断を示した。そのうえで、団体交渉を拒んだ会社の対応を不当労働行為とする判決を言い渡した。こうした就業形態は個人の立場を不安定にするとの批判がありトラブルも多いが、請け負う側に有利な判決となった。

 CEは「INAXメンテナンス」(愛知県)からINAX製のトイレや浴室の修理補修を請け負っている。04年にCEらが加入する社外の労働組合が労働条件改善を訴えて団体交渉を求めたが、会社側は「CEは『労働者』ではない」と拒否した。

 労組法は労働者を「給料やこれに準ずる収入で生活する者」と規定している。CE側は「社員同様会社の指揮監督を受け、労働の対価として事実上の賃金を得ている」と主張。会社側は「CEは個人事業主であり発注業務を拒める。報酬も委託業務に対して支払われている」と反論した。

 小法廷は「CEは会社側の依頼に応じるべき立場にあった」と指摘。「報酬は会社が等級や加算額を決めており、労働の対価と言える」として労働者性を認めた。

 訴訟では、東京地裁が08年にCEを労働者と認めたが、東京高裁(09年)が1審を取り消す逆転判決を言い渡していた。

 小法廷は同日、CEと同様に新国立劇場運営財団(東京都渋谷区)と契約を結んで公演に出演しているオペラ歌手についても労組法上の「労働者」に当たるとする判決を言い渡した。【伊藤一郎】

 ◇解説 契約より労働実態重視

 最高裁は、契約が形式的に「委託」や「請負」であっても、実態が「雇用」と同一視できるなら労働法の保護対象とすべきだとする判断を示した。労働組合側が「偽装雇用」や「名ばかり事業主」と批判する企業の手法に警鐘を鳴らしたといえる。

 今回のCEのようなケースでは、企業は契約相手の個人に社員と同様の労働をさせながら、「雇用」していないとの理由で社会保険などの負担を免れている。働き手には最低年収の保障もなく、残業、出張手当が払われないこともあるが、組合を通じた団体交渉やストライキ権が否定されることが多い。

 労組関係者によると、同様の契約形態はトラック運転手や建設作業員、駅の売店従業員など幅広い業種に及び、総数は100万人以上との見方もある。地裁や高裁では契約を重視して企業による団体交渉拒否を正当とする判断も示されてきたが、最高裁判決により不安定な立場で働く人々の救済に向けて道が開かれる形となった。

 一方で、法律上の「労働者」の定義があいまいだったことが問題の背景にあるとの指摘が以前からあり、厚生労働省の研究会が7月に中間報告を出す予定だ。今回の判決も踏まえ、労使の紛争を増やさないような明確な基準策定が求められている。【伊藤一郎】
 

今日の気になるニュース(288)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 4月10日(日)06時41分37秒
  「不明3か月」で死亡認定へ…遺族年金を早期に
読売新聞 4月10日(日)3時21分配信

 政府は、東日本大震災の行方不明者について、死亡したと推定するのに必要な期間を現行の1年から3か月に短縮する方針を固めた。

 残された家族が早期に遺族年金や労災保険の遺族給付を受け取れるようにするのが目的で、関係法の改正案を今国会に提出し、早期成立を図る。生命保険についても、生保各社が3か月で死亡を推定し、保険金を支払えるように国の運用指針を示す方向で調整している。

 民法の規定では、行方不明者の死亡認定は行方不明になって7年以上、災害時は1年以上が経過してから、家庭裁判所の失踪宣告を受けて行われる。

 ただ、労災保険法と国民年金法や厚生年金法などの年金関係法には、船舶の沈没や航空機の墜落事故で行方不明になった場合は、3か月で死亡したと推定できる規定があり、政府は今回、この規定を適用できるように労災保険法などの改正を行う考えだ。 最終更新:4月10日(日)3時21分

 

今日の気になるニュース(287)

 投稿者:十川  投稿日:2011年 3月31日(木)21時23分38秒
  子ども手当延長法が成立=賛否同数、西岡議長が可決判断
時事通信 3月31日(木)17時17分配信

 年度内で期限が切れる現行の子ども手当を6カ月延長する「つなぎ法」は31日夕の参院本会議で可決され、成立した。与党と共産、社民両党などが賛成したが、自民、公明両党などが反対。賛成120票、反対120票で同数となったため、憲法56条の規定に基づき西岡武夫議長が可決を決めた。
 参院事務局によると、参院で可否同数となり、議長が判断したのは1975年以来2度目。同法は午前の参院厚生労働委員会でも可否同数となっており、こうしたケースは初めてだという。
 採決では、みんなの党の寺田典城氏が党方針に反して賛成票を投じ、かろうじて可決につながった。また、国民新党の亀井亜紀子氏は、郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を先送りした民主党の姿勢に反発し、本会議を退席した。
 子ども手当のつなぎ法の成立により、中学生以下の子ども1人当たり1万3000円を支給する現行制度が継続する。3歳未満を対象に2万円に増額する拡充法案は、政府が30日に取り下げた。拡充に必要だった財源約2000億円は、震災復興に振り向ける。
 31日の参院本会議では、改正関税定率法、改正地方交付税法、年度末で失効する減税措置を3カ月延長するつなぎ法も成立した。
 

レンタル掲示板
/23